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銀相場、最高値突破から一転急落!トランプ関税ショックは銀にも波及!

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高値更新から一転、銀価格急落

先日、こちらの記事で銀が最高値を更新したとお伝えしましたが、その後、状況が大きく変わっております。

銀の輝きが最高潮に!史上最高値更新!

4月3日にトランプ前大統領が全世界向けに一律関税を発動するというサプライズがあり、その直後から銀相場は急落しました。4月1日に1トロイオンス=34.0ドルの高値を付けた直後、4月4日には30.2ドルまで下落し、わずか3営業日で約3.8ドル(約11%)の急落となりました。​kitco.com

 

原因はやはりトランプ関税

トランプ大統領による一律関税の導入が重くのしかかり、「貿易リスクが世界経済を冷やす」との疑念が広がったことが、銀相場の下落を引き起こした最大の要因と考えられます。

まず、市場の雰囲気ががらりと変わって、銀の現物を保有していた投資家や、先物で買いポジションを持っていたトレーダーがいっせいに売りに動きました。とくに銀は工業用途が多いため、貿易摩擦の不安から「ものづくりの需要がしぼむかも」というムードが広がったことで、売り圧力が一段と強まった印象です。

金には中央銀行など大口の買い支えがありますが、銀にはそうしたバックアップが乏しいため、一度調整が入ると大きく値を崩してしまったわけです。

今は下げ止まりを見せつつ、割安感を背景に買い戻しも散見されますが、結局ポイントは「関税で貿易の先行きが怪しくなった」こと。今後も貿易政策の動向や製造業の指標に合わせて、銀価格が振れやすい状況が続くでしょう。

タイ市場における銀価格とバーツのダブル下落

タイ国内でも銀価格が目に見えて下押しされており、これまで続いていた強気ムードから一転しました。

世界的な貿易不安を受けて一時は買いが膨らむかと思われましたが、予想ほど高騰せず、「もっと値を伸ばすと思っていたのに」といった声も聞かれる中、特に工業需要の先行きに対する不安感が銀市場にも重くのしかかっているのが実感されます。

同じタイ市場では、円に対してタイバーツも徐々に値を下げています。輸入を担う企業は外貨手当てに慎重にならざるをえず、バーツ売り・円買いの動きが続いているため、輸入コストの上昇を警戒した動きが通貨相場にも表れている状況です。個人的には1バーツ=4円を割り込むかな、と考えています。

 

日本政策金融公庫が緊急融資制度をスタート

経産省:

https://www.meti.go.jp/press/2025/04/20250403001/20250403001-1.pdf?utm_source=chatgpt.com

日本政策金融公庫:

https://www.jfc.go.jp/n/finance/saftynet/2025car_tariff.html?utm_source=chatgpt.com

日本政策金融公庫は4月3日付で、関税影響を受けた事業者向けの緊急融資窓口を全国に設置しました。

日本政策金融公庫は2020年3月、コロナの緊急事態宣言より前にこういった緊急融資制度を開設しているので、結構高い確率で経済が冷え込むかと予想されます。

内容を見てみると、この米国の関税処置で影響を受けた事業者向けに全国の支店で相談窓口を設置し、従来の「売上減少実績」を問わず申込みできるのが特徴のようです。

制度の融資限度額は、国民生活事業で最大4,800万円、中小企業事業で最大7億2,000万円。設備資金は最長15年(うち据置3年)、運転資金は最長8年(うち据置3年)で利率や保証協会の保証料は通常の貸付と同様で、実質無利子・無担保ではありません。

コロナのときのゼロゼロ融資ほどではありませんが、米国の関税処置で影響を受けたことを説得できれば借りれるという点ではかなりありがたい制度かなと思います。具体的にどの程度売上が落ちこんだなどの数字が必要ないのも強いですね。

シルバーアクセサリーを扱う我々にとって追い風?それとも逆風?

銀は約半分が工業用途で消費される金属ですから、世界的な製造業の落ち込みが続けば在庫があふれ、しばらく価格が下落基調をたどる可能性が高いんじゃないかと個人的には考えています。

そして、仮に銀価格がバーツ建てで低下すれば、輸入コストを抑えられるメリットがあります。

私たちのようにシルバーアクセサリーを扱う事業者にとっては、原材料の仕入れ単価を引き下げるチャンスとも言えます。

ただし、本当に景気後退が深刻化すれば、国内の購買意欲も減退しやすく、必需品からはほど遠いシルバー製品の需要が大きく落ち込むリスクは否めません。コストが下がっても売上が伸びなければ意味がないため、相場だけでなく市場全体の消費動向を注視する必要があります。

こうした不透明な状況を踏まえると、資金繰りの備えは早めに整えておくのが賢明かもしれません。

先にご紹介した日本政策金融公庫の緊急融資制度を活用するほか、日頃から取引のある銀行にも相談し、トランプ関税リスクが本格化する前に運転資金や追加の借入枠を確保しておくことをおすすめします。資金の余裕は、相場変動や需要停滞の局面で事業を継続するための重要なセーフティネットとなるでしょう。

ご参考になれば幸いです。


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